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4月からサラリーマンの医療費自己負担を3割(現行2割)へ引き上げる問題で、民主、自由、共産、社民の野党4党は12日、引き上げ凍結を求める法案を衆院に提出した。民主党の枝野政調会長は記者会見で、「引き上げは消費者心理に多大な影響を与える」と景気への影響を指摘し、与党が凍結法案の審議と採決に応じるよう求めた。
引き上げに反対する日本医師会、日本歯科医師会など4つの医療関係団体は同日、都内で記者会見した。日本医師会の糸氏英吉副会長は「野党の主張は我々の主張とよく似ている。残念ながら我々が信頼する自民党は(凍結に)OKだが、首相官邸の抵抗で実現していない」と述べた。そのうえで、「各都道府県医師会の意見も十分に調整して今後の対応を決めざるを得ない」として、政府・与党の対応次第では4月の統一地方選などで自民党支援を見直す可能性を示唆した。
これに先立ち、日本医師会幹部は都内のホテルで、橋本元首相ら自民党厚生族議員らと会い、引き上げの凍結を改めて求めた。橋本氏は「来年度予算案の組み替えにつながる凍結は、内閣不信任決議案と同じことだ」として凍結は困難との見通しを示したが、何らかの対応策を検討するよう山崎幹事長に伝えることを約束した。
一方、小泉首相は12日の政府・与党連絡会議で、「迷うことなく引き上げを実施する」と引き上げ実施を改めて表明した。(読売新聞)