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【ワシントン12日時事】米通商代表部(USTR)は12日、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(新ラウンド)の農業交渉で配布された市場開放の大枠(モダリティー)一次案に関する声明で、「関税率や国内補助金の一層の削減が必要だ」と指摘し、14日から東京で開催される非公式閣僚会合などを通じて巻き返しを図る方針を示した。
USTRは声明で、一次案を「考え抜かれた詳細なものだ」と評価しながらも、米国が提案した全品目一律の関税削減方式が採用されなかったことに不満をのぞかせ、「農業貿易の改革は、各国間で大きな差がある補助金や関税率を平準化する方向に進むべきだ」と改めて強調した。 (時事通信)