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日銀の白川方明理事は12日の衆院予算委員会に参考人として出席し、インフレ目標政策について「金融政策だけで(物価を上昇させる)目標を達成するメカニズムは十分でない」と述べ、導入に改めて否定的な考えを示した。
白川氏は「短期金利がゼロに達し、様々な構造問題が金融緩和の波及を制約している。(インフレ目標策の)効果があるかは、目標実現の手段やメカニズムの裏づけがあるかに依存する」と指摘した。そのうえで、「英国やニュージーランドなどでは金融政策の透明性を高める枠組みとして導入されている」と述べ、目標実現の政策手段の裏づけが不十分なままでの導入は「透明性を高める本来の目的にかなわない」と指摘した。
さらに、「もし(導入して市場などに)何か変化があるとすれば、日本の経済政策全般への信認を失わせるような極端な政策をとるのではという期待が生じた場合だ」と断言し、「信認が崩れることがあれば、逆に日本経済の再生、デフレ克服に大きな障害になる」と警告した。 【川俣友宏】
[毎日新聞2月12日] ( 2003-02-12-21:17 )