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政府は12日、パリで今月21、22日に開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、世界的なデフレ懸念に対して、G7各国が協調して対応するよう提案する。デフレ克服・防止に一致して取り組む姿勢をアピールすることで、イラク攻撃が始まった場合の世界経済への打撃を最小限に抑え込みたい考え。G7が、デフレ問題を主要議題として取り上げるのは初めて。
G7では、日本がデフレから脱却できずにいる現状を説明し、「デフレに陥ってからでは、政策対応は後手に回る」と早めの対応の必要性を強調する方針。そのうえで、各国がデフレ回避に向けた財政・金融面での個別の政策対応を説明し、G7としてデフレ克服・防止に全力を挙げている姿勢を打ち出したい考え。
小泉内閣は、デフレ克服を政権の最重要課題と位置付け、日銀による金融緩和政策や不良債権処理の加速などを進めている。しかし、効果は乏しく、政府はデフレ脱却の目標を従来の03年度から05年度に先送りした。
【木村旬】
[毎日新聞2月12日] ( 2003-02-12-21:30 )