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公正取引委員会の山田昭雄事務総長は12日の記者会見で、これまで無料だった土曜日の現金自動預払機(ATM)の手数料を一部の銀行が有料化していることについて、「どういう実態にあるか調べている」と述べ、独占禁止法上の問題点の有無を調査していることを明らかにした。大手銀行などの間ではこうした動きが広がっている。
山田事務総長は「(銀行が)話し合いで手数料を有料化しているのであれば、独禁法上問題だ」と指摘。そのような事実がない場合でも、「横並び体質から脱却することが大切」として銀行の動きを批判した。 (時事通信)