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UFJつばさ証券・金融市場調査部長の斎藤満さんは、「日銀や政府首脳の口先介入で、10年国債の利回りは一時0.8%台後半まで上昇したが、これがまた低下しつつある」と語る。この間、イラクへの武力行使が近い、との思惑もあって国際商品市況は一段と騰勢を強め、原油価格が波及して消費者物価が主要国の間でやや上昇気味になっている。こうした環境下でも、「根強い債券買いが起こっている」と言う。国債金利が少しでも上がれば(価格は下落)、これを待ち構えたように買いを入れる投資家は少なくない、と言う。
<今秋の大型補正の可能性は小泉首相に一蹴?> 斎藤さんによると、この背景には、「今日の政府では、デフレを大きく転換させることは難しい、との読みがありそうだ」と見る。まず、財務省の意向が強く働き、緊縮財政にバイアスのかかった小泉政権がもうしばらく続きそうと見られている。年内は解散総選挙なしでいくとの見方も浮上している。しかも、「今秋の大型補正の可能性は小泉首相に一蹴された」ようで、景気対策としては金融政策に大きく傾きつつある。
<名目成長率を上回る国債の利回りは均衡を失う> 経済に自律的推進力(凧上げで言えば風)がない状況で、金融政策はまさに”PUSH ON A STRING”(糸で押すようなもので、効かないもの)。効果のない政策を続けていれば、名目成長率がプラスの世界に入ってくる状況は展望し難い。「名目成長率を上回る国債の利回りは均衡を失うものだ」として、こう指摘する。「成長率が高まらないのであれば、長期金利が低下するしかない」