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【ワシントン=天野真志】米政府は11日、米州自由貿易圏(FTAA)の創設に向け、米州域内の多くの農産物や鉱工業品の関税の即時撤廃などを柱とする市場開放策を提案した。それによると、FTAA協定の発効と同時に、域内の農産物の56%に相当する品目について関税を撤廃し、残りについても、各国の事情に考慮しながら、ほぼ5―10年で撤廃。また、鉱工業品も同様に65%の製品の関税を直ちに撤廃し、残りも2015年までの撤廃を目指すとしている。
米政府の今回の提案には、FTAA構想の前進を図るだけでなく、世界貿易機関(WTO)の新ラウンド(多角的貿易交渉)農業分野交渉もにらみ、関税撤廃などに慎重な日本や欧州連合(EU)に圧力をかける狙いもあると見られる。
FTAAは、キューバを除く南北米大陸34か国が関税や経済規制を縮小・撤廃するなどして、世界最大の共同市場を設ける構想で、2005年末までの発足を目指している。
(2月12日10:59)