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【ワシントン=天野真志】米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長は11日の米上院銀行委員会で、金融政策と米経済の見通しに関する議会証言を行った。議長は「地政学的リスクの高まりが経済の不透明感を増し、投資や経済活動の拡大を妨げている」などと述べ、イラク情勢の緊迫化が米経済の先行き不安を強めているとの認識を強調した。
そのうえで議長は、証言と同時に議会に提出した「米経済見通し」の中で、2003年第4・四半期(10―12月)の国内総生産(GDP)実質伸び率予測を、前回予測(昨年7月時点)の前年同期比3・5―4・0%増から同3・25―3・5%増へと下方修正した。
ただ、議長は「米国の個人消費の力強さや生産性の高さは健在で、健全な経済政策によって米経済は力強い成長を回復できる」とも証言し、イラク情勢などの懸念材料はあっても、米経済の先行きは総じて明るいとの見方は崩さなかった。
一方、議長は、経済見通しの中で日本経済について「不良債権処理などの経済構造改革の進展の遅れが、日本経済を依然として沈滞させている」とし、日本政府が昨年秋にまとめた不良債権処理の加速策がいまだに具体化されていないことを批判した。日本銀行による銀行保有株の買い取りについても、まだ十分な効果が上がっていないと、不満をにじませた。
(2月12日01:06)
★ イラク攻撃で米国経済が悪くなったという構図にするためには、米国経済の失速が明瞭になる前に攻撃を開始しなければならないということだね。
そうすれば、米国経済が悪くなっても、ブッシュ政権やFRBの責任ではなく、フセイン政権の“せい”のできる。