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台湾行政主管部門の統計資料によると、台湾の2002年「民生苦痛指数」は4.97%で、この6年間で最高値となった。失業率の回復は難しい情勢で、島内物価は石油価格の変動を受けてたびたび上昇。この状況が続けば、苦痛指数は今年もさらに上昇し、利息収入に頼る定年退職者らの生活を直撃しそうだ。
「民生苦痛指数」は、失業率と、消費者物価指数の上昇率を足した数字で、景気動向が市民生活に与える影響をはかる指標。失業率の増加で一般家庭収入は減少しており、さらに物価が上昇すれば、購買力は低下し、生活は今以上に苦しくなる。
「人民網日本語版」2003年2月11日