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東京 2月11日(ブルームバーグ):11日付の日本経済新聞の全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は46%と、昨年12月の調査時に比べ5ポイント低下した。一方、不支持率は4ポイント上昇の35%で、景気低迷が長引いていることに加え、国会答弁で自らの公約違反について、「大したことではない」と発言したことなどが影響したとみられるという。 調査は7−9日に電話調査形式で実施され、有権者のいる世帯2930件のうち1909件(回答率65.2%)から有効回答を得た。
同紙によれば、小泉内閣の支持率は、日朝首脳会談後の昨年10月の調査で 61%まで上昇したあと、低下に転じた。今回の調査結果は、同首脳会談前の昨年8月に行った調査時の水準(44%)に戻った格好という。 また、小泉内閣がデフレを克服できるかとの質問には、「できないと思う」との回答が64%で、「できると思う」との21%を大きく上回った。内閣を支持しない理由(複数回答)については、「政策が悪い」が48%で最も多く、「指導力がない」の42%が続いたとしている。
東京 三浦 和美 Kazumi Miura