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[ワシントン 10日 ロイター] ノーベル賞受賞者10人を含む著名エコノミストらが、ブッシュ大統領が提案した6億9500万ドルの減税案に対し、米国が直面する問題に対応できず、長期的な財政赤字拡大を招くとして反対する声明を発表した。
400人以上のエコノミストが署名した同声明は、議会による減税案の審議開始が近づくなか、今週のニューヨーク・タイムズ紙に全面広告の形で掲載される。
声明は、経済成長が雇用創出にとって十分なものではないことや、企業スキャンダル、企業の生産能力過剰、不透明感が引き続き米国経済を圧迫している、と指摘。
「ブッシュ大統領の減税案は、これらの解決策ではない。減税案の目的が税構造の恒久的な変更であり、雇用創出や目先の経済成長でないことは明らかだ。特に、配当二重課税の撤廃は、短期的な景気刺激効果は期待できない」としている。
声明に署名したエコノミストには、クリントン政権で大統領経済諮問委員を務めたジョセフ・スティグリッツ氏も含まれている。(ロイター)