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UBSウォ−バ−グ証券会社・経済調査部チ−フエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、@日銀総裁人事アップデイト、A10−12月期GDPについて、 を挙げる。
<関心事項は、設備投資と輸出など今後の景気展開> 14日公表の昨年10−12月期GDPについては、前期比−0.6%を予想する。市場予想の平均(−0.4%)から幾分弱めの数字である。今回のGDPについては、 個人消費の大幅減速の一方で、設備投資の下げ止まりと堅調な純輸出が確認され ることになろう。こうした需要コンポーネントの方向性は市場にとってサプライズではないため、前期比のマイナス幅がよほど市場予想と乖離しない限り、ニュースとはならないであろう。「我々としての関心事項は、今後の景気展開、特に設 備投資と輸出の動向である」と言う。
<個人消費から、設備投資・企業収益指標に焦点移す必要> 同社では、設備投資については、製造業の投資が短期的には「下げ止まりからごく緩やかな回復に転じる」と考えている。また、輸出についても、米国における設備投資の回復から大幅な減速は避けられるとみている。この結果、「基本シナリオでは、本年1−3月、4−6月期はゼロ成長の近傍となり、個人消費の低迷が継続しても、明確な景気後退にはならない」と予想している。こうしたシナリオのダウンサイド・リスクは「世界的な企業マインドの縮小による設備投資意欲の後退」である。マクロ的には、「個人消費関連指標から、設備投資・企業収益関連指標に、その焦点を移していく必要がある」と言う。