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ニューヨーク 2月7日(ブルームバーグ):米証券大手のベアー・スターンズはこのほど、ハイテク・通信株担当などのアナリストや補助業務スタッフら計20人を解雇した。関係者が7日までに明らかにした。
解雇者のなかには、半導体や半導体製造装置、ソフトウエア、通信などの企業を担当していたアナリスト6人が含まれている。証券各社は現在、投資銀行業務と調査業務の分離を迫られている。人材あっせん会社ギルバート・ツイード・アソシエーツのリプスタイン氏は「投資銀行業務収入を得られなくなれば、調査部門の規模や構造を変更せざるを得ない」と述べ、今後リサーチ分野の対象が時価総額の大きい企業に集中し、小規模企業は減るだろうと指摘した。
また、別の関係者によると、ゴールドマン・サックス・グループは、株式オプションのトレーダー約20人を解雇した。相次ぐ解雇は、証券業界での人員削減が続いているとのデータを裏付けている。この日米労働省が発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は増加したものの、証券業界の雇用者数は前月比1000人減だった。ゴールドマンの人員削減については先に、米紙ニューヨーク・ポストが報じていた。
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