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米、国家戦略で水素エネルギー社会推進――2020年ごろに転換

【ワシントン＝吉田透】ブッシュ米大統領は6日、国家戦略として「水素エネルギー社会」の実現に取り組む考えを表明した。石油に依存する社会システムを変革し、2020年ごろに主要エネルギー源を水素に替える構え。水素を利用する燃料電池自動車の商業化を官民協力で推進するほか、今の原子力よりクリーンとされる核融合発電の実用化を目指す。

水素燃料電池自動車の実用化に向け昨年始めた「フリーダム・カー計画」と、水素の生産・貯蔵技術の開発や水素ガススタンドの実用化などを目指して今年から着手する「フリーダム・フューエル計画」の２つが中核プロジェクト。

今後5年に総額17億ドル（約2000億円）を投じ、うち12億ドルをフリーダム・フューエル計画に充てる。両プロジェクトとも民間の活力を全面的に活用する方針だ。

水素エネルギー社会の実現を目指すのは、エネルギー自給率の向上と地球温暖化の防止が狙い。米エネルギー省の試算によると、水素利用の燃料電池自動車の普及により2040年には現在の米国の年間原油輸入量（日量約1100万バレル）に匹敵する石油を節約できる。二酸化炭素の排出量も年間5億トン（炭素換算）減らせる。

水素燃料電池自動車では日本が先行。トヨタ自動車とホンダが世界に先駆けて市販の燃料電池乗用車を納車したが、大統領は水素エネルギーで「米国が世界をリードする」と強調し、本格的な巻き返しに出る考えを強調した。

核融合反応をエネルギー源として利用する核融合発電の実用化に向けては、日欧ロシアなどが参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画に全面的に復帰する方針を改めて示した。

クイックより

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