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株、外国証券、３年で13社消える――需給・雇用への影響を懸念

【ＮＱＮ】外国証券の相次ぐ日本株ビジネス撤退・縮小の動きに市場関
係者が神経をとがらせている。日本株の数少ない買い手と期待される外
国人の投資行動に悪影響を及ぼす、との見方からだ。金融機関の持ち合
い解消売りなどで需給が悪化している株式相場にとって、心理的な重し
になる懸念もある。
今年に入ってから１月にシンガポール系のサスーン証券が東京支店を
閉鎖したのに続き、２月末に英国の名門であるカザノブ証券が東京支店
を閉めることを決めた。日本証券業協会によると外国証券会員は1993年
12月末の48社を直近の底に1999年12月末に59社に増えたがその後は減少
。2002年は２社が加盟する一方、６社が脱退し、12月末では46社となっ
た。
撤退の背景には、長引く相場の低迷で世界の株式市場に占める日本株
の地位低下がある。1990年の段階では世界の時価総額に占める日本株の
割合は３割にも達したが、「直近では８％程度。外国人にとり、もはや
、日本株は特別な存在ではなく、単にアジア株の一つとしての位置づけ
しかなくなった」（欧州証券役員）という。さらに、1999年10月の株式
委託手数料の自由化により、「法人向けの手数料収入が自由化前の15―
20％程度」（国内証券）に低下していることも、採算を重視する外国証
券の撤退を促している。
東京証券取引所によると、３市場（１、２部合計）の委託注文の売買
代金に占める外国人のシェアは1989年に11.3％だったが、その後上昇し
続け、2001年は51.8％と過半数を超えた。しかし、2002年は49.5％に低
下した。毎年１月は海外投資家の新年度入りという季節的要因もあり、
今年１月も単月では51.2％に回復している。しかし、市場では依然、複
数の欧米証券の撤退、株式部門の大幅縮小のうわさが絶えず、今後、年
間の外国人シェアが回復するのか予断を許さない。
日証協によると、外国証券の従業員数は1992年末の49社6782人（全証
券人口の4.6％）から2002年９月末に47社1万1160人（同12.1％）に増え
ている。外国証券は証券界の人材流動化の担い手でもあっただけに、そ
の帰すうは気になるところだ。（稲留正英）

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