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新年度から関西空港対岸のりんくうタウンなどの三つの産業用地に事業用定期借地方式を本格導入する大阪府は七日、同方式を前提に用地の賃貸申し込みがあった五社の立地を決定した。産業用地の分譲不振に悩む府のてこ入れ策の一つで、バイオ、ナノテクなどの先端産業や外資系企業など一定の要件を満たす企業には優遇措置も取り、企業誘致に弾みをつける考えだ。
立地が決まったのは、りんくうタウンにイオンモール(千葉市)とウツミリサイクルシステムズ(大阪市)の二社。貝塚市の二色の浜産業用地に三洋電機(守口市)と種苗生産・販売の国華園(和泉市)。阪南スカイタウン(阪南市)に大手コンビニストアのローソン(吹田市)。契約は四月以降に行うが、二社の進出によるりんくうタウンの分譲を含めた利用率は64%となる。
府が導入する事業用定期借地方式の対象はりんくうタウン(七十四ヘクタール)阪南スカイタウン(十三ヘクタール)二色の浜産業用地(二十五ヘクタール)。貸付期間は原則二十年で、市場実勢水準の基本貸付料を設定した。
一平方メートル当たりの基本貸付料はりんくうタウンの商業ゾーンが五千円、工場ゾーンが二千五百円。阪南スカイタウンが千八百円で、二色の浜は千八百二十円に設定。一定の要件を満たしている企業には契約締結から五年間、貸付量のうち府に入る分を半額にするなどの優遇措置を取る。
◆支援体制・優遇制度について
http://www.pref.osaka.jp/rinkai/1_6_insentive.html
後始末に税金使うな
失政に怒りこみあがる
日本労働党?の主張
http://www.jlp.net/letter/980425b.html
腹立たしいのは、事業の失敗とともにまっ先に撤退した大手銀行に対して、府は新たな借金を行い、さらにもうけさせる構造となっていることです。
43890 ・滅亡
関空建設にからむ地方自治体の赤字
http://www.rui.jp/message/04/38/90_364f.html
りんくうタウンへの移転構想次々明るみに りんくうタウン最新情報 府大農学部・警察学校・大阪近鉄2軍球場
府大農学部、警察学校、 大阪近鉄二軍球場など
http://www.rinku.or.jp/news-s/tiikinews/itenkousou.htm
閑古鳥が鳴く「りんくうタウン」の南海樽井駅近くに、スーパーのジャスコを運営するイオンが進出することになった。
http://www.rinku.or.jp/news-s/tiikinews/jasco.htm
自治労大阪府職員関係労働組合の主張
http://www1.kcn.ne.jp/~josr/furepozaisei.htm
(イ) 企業局事業の撤収
平成23年度を目途に企業会計を廃止し、従前の開発にかかる事務は、他会計への移行を図る。
主な事業の財源不足額は、 りんくうタウン ▲2,789億円、 阪南スカイタウン ▲471億円、 水と緑の健康都市 ▲750億円。
(PS りんくう、阪南は分譲単価の見直し(引き下げ)、土地利用の見直し(例 商業用地に住宅開発を認める等)などを行い、いわゆる損切りをして売却する。なお、その損失額は一般会計より拠出する事になる。)
日本共産党大阪府委員会
関空株式会社の経営危機問題です。一期事業だけで1兆4,300億円もの建設費がかかり、当初目標にしていた「開港後5年で単年度黒字」どころか、現在累積赤字は1,571億円、有利子の借金は1兆円以上で、その利払いだけでも年間4百数十億円にのぼります。採算をとるために設定した「世界一高い」着陸料は、外国航空会社があいつぎ撤退する要因ともなり、経営改善の見通しはたちません。そのうえ総事業費1兆5千億円以上の二期事業が重くのしかかっています。
http://www.jcp-osakahugikai.com/seisaku/20001019-1.html
流通大手のダイエーをはじめ国内4業者6店舗が出展する激戦区。しかもカルフールが出店したのは、ダイエーが複合型商業施設として大阪府と20億円で購入契約を結んだが、その後の経営悪化で契約解除した土地だった。
http://www.lookjapan.com/JV/02SeptCS.htm