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中国都市部の登録失業率は2002年末までに4％に達した。統計によると、1999年から2000年にかけ、中国の失業率は3.1％前後を維持していたが、2001年に3.6％に上昇、昨年も引き続き上昇し、四半期ごとの失業率はそれぞれ3.7％、3.8％、3.9％、4％だった。

過去数年間は安定していた失業率がこの2年間で急激に上昇したのは（１）都市部で新たに増加した労働力の就業（２）農村労働力の移転（３）一時帰休者の再就職――の3大要因によるもので、就業の情勢は日ごとに厳しさを増している。また、2001年以前には、一時帰休者の相当部分が企業の再就職センターにとどまっていたため統計上は失業者に算入されていなかったが、2001年以降は一時帰休者がセンターを出るサイクルが加速。一部の再就職者以外が失業者数に算入され、失業率上昇につながったという側面もある。

わが国は人口が多く、労働力の供給が需要を上回る局面は長期にわたって続く。失業率は今後も上昇し続けるのであろうか。短期的に見れば、上昇する可能性は非常に大きい。試算によると、都市部と農村部で毎年新たに増加する労働力は近くピークに達し、現在いる一時帰休失業者と合わせ、都市部での求職者は毎年2200万人以上に達する。これに対し、新たに増える職場はここ数年800万前後で推移しており、労働力の供給と需要のギャップは年間1400万に上る。同時に、1億5000万の農村余剰労働力を移転する必要があり、都市と農村の両方からの就業圧力が高まることになる。労働・社会保障部は、2003年失業率の4.5％以内のコントロールを目指している。

ここで説明する必要があるのは、われわれは現在、都市部の登録失業率を採用しているということだ。統計に算入されているのは、現地の労働保障部門が登録している、失業条件に符合する人たちだけで、登録されていない人たちは失業者に数えられていない。この統計の数字は都市部だけに対応しており、農村の余剰労働力や農村から都市部に流入する出稼ぎ労働力は含まない。また、一時帰休者も算入されていない。一時帰休者は所属する企業との労働関係を解除していないが、失業者とはそれまで働いていた企業とすでに労働関係がない者を指すからだ。このように登録失業者数は実際の失業者数と一定の誤差があるものの、長年の測定によって、登録失業率の変化の動きは実際の失業・就業状況と基本的に一致することが分かっている。国家はさらに科学的に就業状況を反映できる失業調査方法について検討を進めている。

昨年9月の全国再就職活動会議の開催後、就職・再就職促進に関する一連の措置が相次いで出され、中国の特色ある積極的な就業政策の基本的な枠組みがまずは形成された。こうした就業に関する新たな政策が2003年に全面的に実施に移され、就業の増加、失業の減少に大きな効果を発揮すると思われる。

「人民網日本語版」2003年2月8日

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