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【ワシントン7日共同】ブッシュ米大統領が鳴り物入りで打ち出した総合経済対策に対し、米コロンビア大のジョゼフ・スティグリッツ教授らノーベル経済学賞受賞者を含む400人以上のエコノミストが異論を唱える声明に署名、大統領案は「雇用創出につながらず、慢性的な財政赤字を生むだけ」と痛烈に批判した。
同教授らがやり玉に挙げたのは、大統領が経済対策の柱とする株式配当金課税の撤廃。ブッシュ政権が「株式市場の活性化につながる」と宣伝しているのに対し、声明は「短期的な景気浮揚効果は疑問」と反論。「大統領減税案は税引き後所得の不公平感を広げるだけ」と指摘し、「景気刺激を狙うなら、需要拡大のための時限的な財政措置を速やかに実行すべきだ」と主張した。
声明はワシントンの有力シンクタンク、経済政策研究所が10日に正式発表する。