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(回答先: 竹中さんの胸の内 投稿者 銀二 日時 2003 年 2 月 08 日 03:00:06)
こんにちは
銀二さんへ
本当の意味での不良債権処理が行われた場合、株価は上昇していきます。
安易な産業活力再生特別措置法やコミットメントラインの適用ではなく
成長分野への資金集中や不得意分野からの撤退や高利益体質への転換を打ち出すと
反応します。
またそれに対応できない体質の会社(経営システム・経営資金が成り立たない会社 例:靴のマルトミ VS チヨダ VS ABCマート) は、民事再生法など事業規模の縮小を図るべきです。
ただ最近は、国の采配に偏りすぎているため「国策買い」(特に銀行のばあい
という状況が長く続きすぎているとおもいます。
供給体制を維持し、ただ雇用重視の政策を掲げているあいだ
は株価は一向に跳ね返らないと思っています。
しかし、国が力つきれば「国策」から解き放たれた真の実力ある会社が需要を吸収し適正な供給体制を再構築するのではと考えています。
この修正が、長期間で行われるのがベストなのか短期間で行われるのかは議論が必要なのではないでしょうか?
ただ日本は、労働人口の減少と消費者人口の減少と中国の成長も考えていかないと、現状の体制を維持するだけに投資しすぎると、今ある資源が将来有効に使われない恐れがあるとおもいます。