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連合の笹森清会長は7日、毎日新聞社などのインタビューに答え、サービス残業について「告発も辞さない」と、強い態度で臨む方針を明らかにした。14日に機関決定する。傘下の産業別労組「UIゼンセン同盟」は悪質なサービス残業を行っている企業を、社員に代わって労働基準法違反で労働基準監督署に告発する方針を4日に打ち出したが、連合本体としては初めての取り組みとなる。
サービス残業とは、残業手当が支払われない超過労働全般を指す。笹森会長は「サービス残業をすべてなくせば、150万人以上の雇用が生まれる」というシンクタンクの調査結果を引き合いに、「サービス残業と時間外労働の問題を、雇用確保に結びつけることを最大の目的にしたい」と述べた。
連合は今年の春闘でベアの統一要求を断念。代わりに雇用の確保とサービス残業撲滅、パート労働者の待遇改善などを強く求めている。
国もサービス残業の取り締まりを強化しており、3日には東京都羽村市の特別養護老人ホームでサービス残業をさせていた理事長が労基法違反容疑で初めて逮捕された。 【早川健人】
[毎日新聞2月7日] ( 2003-02-07-19:30 )