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　総務省が７日に発表した０２年の全世帯の家計調査（速報）によると、１世帯当たりの月平均の消費支出は３０万６１２９円で、物価変動を除いた実質で前年より０．３％増加し、１０年ぶりに前年を上回った。サラリーマン世帯の消費支出は５年連続の減少となったが、個人経営者や自由業、無職の世帯の支出が伸びた。
　内訳では食料が実質で０．５％増と１２年ぶりに増加。住居や保健医療なども増えた。一方、被服・履物、家具・家事用品、教育などは減少した。

　同日発表された１０〜１２月期の１世帯当たりの消費支出（季節調整値）は実質で前期比２．４％減と、３期ぶりに減少した。商業販売など供給側の統計も減少しており、１４日に発表される１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報で、個人消費が５期ぶりにマイナスに転じる可能性が強まった。

(19:26)

★　名目ベースではなく物価下落分（マイナス１．１％）を嵩上げした実質ベースでの増加でしかないが、「全世帯平均は１０年ぶりの増加」という表現は統計的ごまかしに近いプロパガンダだ。
消費者物価指数の変動値を示していないし、消費支出名目（実数）の減少状況も示していない。

役所からレクチャー（プレスキット）をもらってそのまま書いているのかもしれないが、少しはまともな記事を書いて欲しいものだ。
他の新聞社はどうなのかな？

●　勤労者世帯は２９３０万で、全世帯４３００万のほぼ６８％を占めている。

●　勤労者世帯の平均消費支出は非勤労者世帯の平均消費支出よりも少ない。（０２年度で３３０,６５１円対２７２,７７０円）

●　勤労者世帯の実質増加率はマイナス０．２％、非勤労者世帯はプラス１．４％
　　（実数（名目）：勤労者世帯は前年が３３５,０４２円だからマイナス１．３％で、非勤労者世帯は前年が２７１,９０６円だからプラス０．３％）

●　全世帯平均は実質ベース：（前年）３０８,６９２円（０２年）３０６,１２９円（増加率）マイナス０．８％

まあ、全世帯平均で実質＋０．３％というのは嘘ではないが、経済変動を見誤させるデータであり説明である。

ＧＤＰもそうだが、デフレにおいては、データを実質ではなく名目で見ていかないと実態を見失う。
（インフレのときは名目が参考程度で、デフレのときは実質が参考程度となる）

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