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東京 2月7日(ブルームバーグ):厚生労働省は7日、企業の厚生年金基金が国の厚生年金に代わって保険料の一部を運用し、年金を給付する「代行部分」の資産を国に返す際の実務規定案をまとめ、同省のホームページ上で公表した。国内株式資産を株式のまま返す場合には、東証株価指数(TOPIX)採用銘柄の9割以上をそろえなけらばならないというのがその柱。
国内株式の現物返上にかかわるルールは、1)TOPIX採用銘柄の9割以上をそろえなければならない、2)運用評価の対象となっているTOPIXとの連動性格差(トラッキングエラー)を0.20%(20ベーシス)以内に調整する-- の2点。
一方、国内債券については、運用の指標となる「NOMURA-BPI」に連動するように運用資産を構成し直すよう求めており、1)推定トラッキングエラー(推定の期間収益回収期間)が0.2%以内、2)修正トラッキングエラー(価格変動リスクに対する許容度)は指標からのかい離がプラスマイナス2%以下、3)国債、地方債、政府保証債を合わせたものの構成割合が指標と同様(かい離幅プラスマイナス1%以内)になること、4)残存年限構成の割合が指標と同様(かい離幅がプラスマイナス1%以内)--の4点。
同省は今年3月6日必着で、関係者などの意見を求めている。その後の流れは、今年4月に政省令を公布、7月以降に返上のための申請受け付けを開始、同 10月に代行返上の認可を開始する考え。
● 実務規定案の詳細は厚生労働省のホームページに記載 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/p0207-2.html
東京 鷺池秀樹 Hideki Sagiike