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【ワシントン竹川正記】米国の製造業団体などでつくる「健全なドルのための連合」は6日までに、スノー米財務長官や議会上院財政委員会のメンバーらに対し、日銀が1月に実施した円高阻止のための7000億円規模の円売りドル買い「覆面介入」に抗議するよう求める書簡を送った。
特に、スノー長官に対しては、財務省の為替政策報告書で「覆面介入」を「為替操作」と認定し、米通貨当局として日本政府に是正を迫るよう要求。同連合は、1月28日のスノー長官の指名承認のための議会公聴会をにらみ、日本政府が米国の反発を避けようと“隠密”で介入した可能性があると批判している。
米財務省は年2回、貿易相手国が自国産業の競争力強化のため、故意に為替相場を操作していないかどうかを点検、議会に報告書を提出するように義務付けられている。(毎日新聞)