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「これまで『果たして本当に１兆円などという途方もない資金を集めることができるのか−−』とその実現性を疑問視する声の強かったみずほグループの“１兆円増資計画”だが、どうやらここへ来てそのメドは立ったようだ…」
米系大手投資銀行の在日代表はこう指摘してみせる。
それではなぜ、そうしたことが指摘できるのだろうか。その根拠はどこにあるのだろうか。
「ゴールドマン・サックスが年４．５％という高利回りで、三井住友フィナンシャルグループの発行する優先株を引き受けたことに触発される形で、ありとあらゆる“外資”が“１兆円増資計画”を打ち出したみずほグループに殺到したのです。言うまでもなく“外資”の狙いは、三井住友なみの有利な条件でみずほの増資を引き受けることにあったと言っていいでしょう。その状況は、まさに“門前市をなす”という言葉がピッタリくるありさまでした。しかしみずほグループサイドは、そうした“外資”の申し入れのほとんどすべてを断ってしまったのです。しかもその断り方ですが、まさに機械的に『必要ありません−−』の一言で極めてそっけないものでした。わが社もその断られた“外資”の一社なのです−−」（前述の米系大手投資銀行在日代表）
さる２月５日、みずほホールディングスは臨時株主総会を開き、過去国内最大規模となる１兆円増資の承認を得た。
「この“１兆円増資”は、前田晃伸社長にとって事実上の信任投票となっていることに加え、メガバンクとしてとりあえず体裁を整えることとなる“自己資本比率９％台”を実現させるためには是が非でも達成させなければならないといえるでしょう。そうした意味で、みずほグループはこの計画の達成に向けてまさに背水の陣で臨んでいるのです」（みずほフィナンシャルグループ役員）
この言葉を聴く限り、何やら悲壮感すら漂ってくるのだが、その一方で前述の米系大手投資銀行在日代表のコメントに登場するみずほグループの動きにはある種の余裕すら感じる。果たしてこのギャップはどこから来るのだろうか。
「みずほグループサイドとしては、今回の“１兆円増資”に伴って発行する優先株の配当については年３％を上限とするライン−年２％台程度におさえたいという意向を持っている。それというのも、年４．５％という三井住友並みの高配当を付けたのでは、配当原資枯渇リスクを負ってしまうからだ。しかしその程度の水準では、とうてい“外資”を満足させることは不可能だ。従って高配当を求める“外資”については、最初から対象外となってしまったのです」（みずほフィナンシャルグループ役員）
そこで結局のところ、みずほグループは、１兆円の過半を２−３％の配当で満足してくれる国内取引先に求める方向のようだ。
「別の言い方をすれば、みずほグループとしては、“外資”については、国内で集め切れなかった“足らず米”の調達先として位置付けているのです」（前述同）
みずほグループの計画としては、１兆円のうち半分の５０００億円を国内取引先から、２０００−３０００億円程度を第一生命を筆頭とする国内機関投資家から、そして残りを“外資”から調達する方向だ。
「いずれにしても少なくとも国内取引先から調達する分−つまり５０００億円分については、『優越的地位の乱用』である可能性が高い。なぜならば、この増資要請を断った場合、取引先企業サイドが将来的に不利な状況に陥る可能性があるからだ。少なくとも取引先はそうしたプレッシャーを感じていることは間違いない」（大手都銀幹部）
金融庁にはこうした“疑惑”については、ぜひとも入念なチェックをしていただきたいものだ。
2003/2/7
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。