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　［東京　７日　ロイター］　財務省によると、２００３年度の国民負担率は２年連続低下し３６．１％になる見通し。社会保障負担が増加する以上に、租税負担が低下しているため。ただ、財政赤字を含めた潜在的な国民負担率は４７．１％になる。
　きょう開かれる財政制度等審議会財政制度分科会及び３部会合同会議に報告する。

　国民負担率は、国民所得に対する租税と社会保障の負担比率。国民が所得に対し税金と社会保障費をどれだけ負担しているかを示すもの。

　２００３年度の国民負担率は、３６．１％と２年連続で低下する見通し。社会保障負担率が３年連続で増加し１５．２％となる一方、租税負担率が先行減税１．８兆円分もあり２０．９％と３年連続で低下するため。租税負担のうち、国税負担率は、１２．０％と３年連続の低下で、オイルショック後である１９７５─７７年度の水準まで低下している。

　ただ、来年度の国債と地方債発行計画を合計（約４０兆円）した財政赤字負担率が１１．０％と２年連続増加しており、これを合わせた潜在的な国民負担率は４７．１％（０２年度は４７．２％）に上昇する。

　主要国と比較した場合、日本の国民負担率３６．１％は、米国３５．９％、英国５１．２％、ドイツ５６．５％、フランス６４．８％、スウェーデン７６．５％と比較（米国は９７年、それ以外は２０００年ベース）して高いほうではない。だが、財政赤字を含めた日本の潜在的な国民負担率４７．１％は、米国３７．０％を大きく超え、英国５１．２％に近づくことになる（ドイツは５６．５％、フランス６６．７％、スウェーデン７６．５％）。

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