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政府は7日午前の閣議で、国家公務員の退職金の支給水準を事務次官、外局の長官クラスで最大約1割削減することなどを盛り込んだ国家公務員退職手当法改正案を決定した。
改正案は民間に比べ割高になっている国家公務員の退職金を是正するのが狙いで、支給額に上乗せされている調整率を現行の「100分の110」から「100分の104」に下げる。また、早期勧奨退職慣行を是正するため、定年までの残り年数1年につき退職金を2%(最大20%)割り増していた特定措置を見直し、事務次官クラスは特例を撤廃する。
国への復帰を前提にして退職し、独立行政法人などの役員に天下りした場合は、天下り先で退職金を支給せず、復帰後に退職する際、1回だけ支払うようにする。 【中田卓二】(毎日新聞)