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　執行役員制度を導入しても企業経営の改善効果はあまり出ていない――。財務省の財務総合政策研究所は6日、日本企業の事業戦略や経営形態に関するリポートを発表した。1990年代後半から広がった執行役員制度は「取締役の数を減らすための形式的な導入にとどまっている」と指摘。本来の目的である迅速な意思決定などが実現していないとした。

　リポートは東証１部上場の事業会社の財務情報と独自のアンケート調査に基づいて、1990年以降の企業経営の変化を分析している。

　組織形態は、社内カンパニーと呼ぶ組織に幅広い権限を与える「カンパニー制」が今後も増え続けると予測。開発・製造・販売を１部門で完結する従来の「事業部制」よりも現場への権限移譲が進んでいるとした。ただ、執行役員制度と同様に形だけの導入にとどまる例も目立つという。 (21:01)

★　制度変更だけで物事が変わるなら苦労はない。
　制度を変えても、そこに位置する個人の資質や能力が変わるわけではない。怖くて、迅速な意思決定などできないだろうね。
（椅子と肩書きで偉そうに振舞うようにはなるけどね）

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