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3割負担への引き上げで、おちおち医者にも通えなくなりそうだが…
4月からサラリーマンの医療費自己負担が3割(現行2割)に引き上げられるが、実施を前に再び、大きな政治問題となってきた。自民党の有力支持団体の日本医師会などが引き上げ阻止に動き出し、野党4党も「3割化凍結法案」の提出を準備しているためだ。小泉純一郎首相は譲らない構えだが、自民党内からも「小泉改革で実現したのは国民負担の増額だけ。医療費まで上がったら選挙で戦えない」(若手議員)との声も出るなど、小泉首相は苦しい立場に追い込まれそうだ。
「昨年の診療報酬引き下げなどで、政府管掌健康保険の財政危機は当面、避けられる。4月からの3割引き上げを凍結してほしい」
日本医師会の坪井栄孝会長は5日午前、自民党本部で山崎拓幹事長にこう要求を突きつけた。
山崎幹事長が「既に国会で決まったことであり、(凍結は)非常に困難」と難色を示すと、坪井会長は「要求に応じなければ、統一地方選挙で自民党候補の支援を見送る可能性にも触れ、かなり強硬姿勢だった」(党関係者)という。
土壇場に来て医師会が反転攻勢に出た背景には、小泉改革が次々と失敗するなど、「かつてとは状況が大きく変わった」(幹部)事情がある。
実際、坪井会長は先月の会見で「3割負担の凍結実現を最重要課題に位置付ける」と宣言。自民党の全国会議員に3割負担の賛否を問うアンケートを実施するなど、「回答次第では次の国政選挙で協力しないことをちらつかせる踏み絵」(自民党筋)も行っている。
一方、民主党など野党4党も近く共同で「引き上げ凍結法案」を提出する方針。6日には医師会、連合などの担当者を招き、凍結法案の説明や意見聴取を行う予定だ。
これに対し、小泉首相は5日の参院本会でも「予定通り4月から3割負担をお願いする」と述べ、方針を見直す考えのないことを強調した。
凍結すれば、「来年度予算案を組み替えざるを得なくなるなど、大きな政治的失点となる」(自民党中堅)ためだ。
だが、すでに青木幹雄参院幹事長ら自民党実力者などの間には「医師会を敵に回したら大変」との認識が広がる。厚生族議員の間からは、表立った首相批判も飛び出し始めており、今後、大きな問題に発展しそうだ。
ZAKZAK 2003/02/06