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埼玉県は５日、同県や営団地下鉄などが出資する第３セクターの地下鉄「埼玉高速鉄道」に対し、沿線３市とともに来年度から７年間で総額２０５億円の財政支援を行う方針を固めた。増資によって同県の出資比率は現在の３２・７％から３７％程度になり、経営権を握って県の経営責任を明確にする。

　同鉄道は利用者不足で２００１年の開業以来２年連続で大幅赤字が見込まれ、５年後には債務超過となる可能性もあることから、埼玉県は財政支援によって経営危機を回避する。

　今回の増資額は、埼玉県が１００億円程度、沿線のさいたま、川口、鳩ヶ谷の３市が５０億円程度の計１５３億円で、県と３市で別に５２億円の補助金も支出する。県の出資比率は、事実上の経営権を握る３３・３％を上回る。

　同鉄道には、筆頭株主の埼玉県など１２の自治体や企業が出資。２００１年度の１日当たりの乗客数は、当初計画の半分以下の４万７０００人、同年度の税引き後利益は約８８億１９００万円の赤字で、今年度も９０億円前後の赤字が見込まれる。また、日本鉄道建設公団に対する鉄道施設譲渡金の支払い残高など負債総額は１５００億円に達し、年間返済額が旅客収入を大きく上回っている。また、県は、関係金融機関に対しても、鉄建公団に対する返済資金の融資を要請する方針だ。

　同鉄道は２００１年３月に開業。昨年開催されたサッカー・ワールドカップ会場「埼玉スタジアム」の最寄り駅、浦和美園駅（さいたま市）と赤羽岩淵駅（東京都北区）間の全長１４・６キロを結ぶ。（読売新聞）

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