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【ベルリン=小松潔】ドイツ連邦雇用庁が5日発表した1月の失業者は462万3100人で、前月より39万8000人増えた。単月では1998年3月以来約5年ぶりの高水準で、シュレーダー政権の発足後では最悪。失業率は前月より1ポイント上がり11.1%になった。
長引く景気低迷で金融機関や大企業が人員削減を続けていることが要因。シュレーダー政権はパートタイマーの増加などを目指す雇用改革に着手したが、効果がすぐに出ることは期待できない。財政再建に向けた企業課税の強化やイラク攻撃への懸念から雇用情勢は悪化が続く可能性が高く、政府の雇用政策への批判が強まりそうだ。
旧東独地域の失業率は前月の17.9%から19.5%に上昇。旧西独地域は0.7ポイント上昇の8.8%で、雇用情勢の地域格差が広がった。
与党の社会民主党は2日の州議会選挙で大敗した。その後の世論調査では、4人に1人がシュレーダー政権が終わりに向かい始めたとみている。 (19:56)