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東京 2月5日(ブルームバーグ):東京都議会は5日、外形標準課税(銀行税)の控訴審判決で敗訴したことを受け、最高裁判所に上告することを賛成多数で可決した。同日から開会した定例議会で、石原慎太郎都知事が施政方針演説を行い、上告を正式表明。直後に議案上程・採決し、可決された。都庁報道課が明らかにした。
都は、10日にも上告の手続きをする予定。そのうえで、上告提起から50日以内に上告の理由を説明する「理由書」を提出する。
都銀17行は、都が導入した銀行税は違法だとして、都や石原知事を相手取り、納税済みの法人事業税、約1629億円の返還などを求めていた。訴訟の控訴審判決は、東京高等裁判所が1月30日、都に税金の払い戻しを命じる判決を言い渡したが、石原都知事はこれを不服として、上告する方針を示していた。