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内閣府が5日発表した2002年12月の景気動向指数(速報)は景気の現状を示す一致指数が44.4%となった。同指数を構成する指標のうち、消費関連・生産関連の指標を中心に悪化したことから、景気判断の分かれ目である50%を2カ月連続で下回った。
このほか、5−6カ月先の景気動向を示す先行指数は60.0%で、50%を上回ったのは2カ月連続。景気に遅れて動く遅行指数は16.7%で、2カ月ぶりに50%を下回った。
景気動向指数は景気が上向きか下向きかを示す統計で、景気の「山」や「谷」といった転換点を認定する際の判断材料になる。各指数を構成するすべての経済指標のうち、3カ月前に比べて改善した指標が占める割合で表し、指数が50%を超えると景気は上向きと判断される。