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今月14日に発表される02年10〜12月期の国内総生産(GDP)は、実質で4期ぶりのマイナス成長となる公算が大きくなっている。主な民間調査機関は、前期比でほぼ横ばいかマイナスを予測しており、02年1〜3月期を底に輸出主導で回復に向かった景気は、内需の本格的な回復には至らず、わずか1年足らずで下降局面に向かう可能性が強まった。
民間機関は、これまで底堅い動きで景気を支えてきた個人消費が5期ぶりに減少に転じ、GDPの最大の押し下げ要因となったとみている。冬のボーナスの減少や雇用情勢の悪化などでこれまで消費を下支えしてきた消費者心理が急速に悪化しており、家計の消費支出は減少している。
ただ、02年7〜9月期にはGDPを押し下げた外需は、10〜12月期は再び押し上げ要因に転じた見込みだ。輸出はアジア向けを中心に増加した一方、輸入は内需の低迷で小幅の伸びにとどまったためだ。
全体として、「GDPや鉱工業生産の動きなどから判断すると、景気はすでに後退局面入りした可能性が大きい」(日本総研)との見方が強まっている。