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政府税制調査会は4日、基礎問題小委員会を開き、少子高齢化社会を支える税制のあり方について本格的な議論に入った。税収の基盤となる働き手の世代が減る一方、高齢者の増加で膨らみ続ける社会保障負担をどう賄うかが税制改革の最大のテーマとの認識で一致。世代間の負担の公平を確保するため、高齢者向けの税優遇を見直す方針だ。
この日の小委では「人口減少の世紀」とされる21世紀に対応する税制のあり方を検討する方針を確認。石弘光会長は会合後の記者会見で「公的年金等控除や老年者控除の見直しが検討課題に入る」と指摘し、年金受給者が年金を受け取る段階での課税軽減措置などを見直す考えを示した。
さらに少子高齢化時代の税制について「所得税を基幹税の地位に戻し、消費税で補う姿にならざるを得ない」と強調した。小泉純一郎首相が在任中の消費税率上げを否定していることもあり、65歳以上の高齢者を優遇している所得控除を縮小する議論を先行させる考えだ。