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(回答先: 将来の日本の話なら 投稿者 日時 2003 年 2 月 05 日 02:23:02)
おっしゃられるように、供給力が維持されていれば、日銀の直接引き受けで問題はありません。
書いたような経常収支が赤字になる事態をそれほど遠い先のこととは思っていません。
ダントツの貨幣的富と産業競争力を誇っていた米国が貿易収支赤字から経常収支赤字へと転落していったように、日本が、貿易収支赤字そして経常収支赤字と転落していくのはけっしてとんでもないことではありません。
既に国内貯蓄を公的債務で使い果たしている日本は、経常収支が赤字になると対外債務に依存せざるを得なくなります。
(貿易収支は2、3年後に赤字になると思っています。そこから経常収支赤字はそれほど時間がかからないはずです)
>いつも言ってるように産業構造の改革が進まず
>社会サービスが供給できなくなるほど供給力が
>壊れているようなら日本もそれまでってことカモ
いつも言っているように、産業構造の改革が現在の「デフレ不況」を解消することはありません。
そして、「デフレ不況」を解消しない限り、本格的な産業構造の改革もできません。
>しかし日本人の国民性が劣化していなければ
>その前のインフレ段階で再投資が増加し、
>国内供給力が再生される可能性の方が高そう
新自由主義的価値観が満ちたなかでずるずると「デフレ不況」が続いたあげくのインフレへの転換であれば、国内供給が再生される可能性は低いと思っています。
利に走る日本企業は、政府がばら撒く通貨を当て込んで、外国で生産したコストが低い財を販売するはずです。
それにより、インフレのハイパー化と円安の加速が進み、円安がインフレのハイパー化をもたらすという悪循環が生まれます。
(公共事業に代わる新しい形での政府依存です。日本の平均的勤労者が中国沿岸部の勤労者と同等の実質所得になれば逆流があるかも。しかし、住居費が安い中国と同等の所得では、日本の勤労者は過酷な生活を強いられることになるでしょうね)