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【ワシントン竹川正記】週明け3日のニューヨーク株式市場は、スペースシャトル「コロンビア」の空中分解事故の影響で、米航空宇宙局(NASA)向け事業を手がける宇宙・航空関連企業の株価が急落した。中でも、シャトルの打ち上げ用固体ロケットブースターの製造などNASA向け事業が売上高の半分を占めるアライアント・テクシステムズは前週末比11.7%も下落した。
また、ロケット部品の納入などでNASAの最大の契約先のボーイング株や、宇宙ステーション建設関連事業を展開するロッキード・マーティン株も取引開始から大きく下げた。ブッシュ米大統領は今後も宇宙開発政策を進めていく方針を強調しているが、市場では「コロンビアの事故でシャトル計画は当面凍結を余儀なくされるほか、国際宇宙ステーション計画も大幅に遅れる」(米ファンド)との見方が広がっている。
市場全体では、同日発表された昨年12月の建設支出が市場予想を上回ったことを好感、ダウ工業株30種平均は前週末比56.01ドル高の8109.82ドルと、3営業日ぶりに8100ドル台を回復して取引を終えた。
[毎日新聞2月4日]