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大型小売店舗が「地域の論理」より「企業の論理」を優先させてきたように、流通外資はより「本国の論理」を優先するだろう。このような状況下で「中心市街地活性化」をどうするか。実際の経験と実証データ分析を通じていくつかのTMOに焦点をあわせ、状況打開の可能性を示唆したい。
http://world-reader.ne.jp/renasci/now/hosono-021204.html
従来から多くの商店街振興策は、商店街の衰退に対して「対症・局所」療法に留まっていた。大型店舗に対する対立図式からの出店規制や、商店街のアーケード設置、カラー舗装などのハード充実はその典型である。結果として集客力の低下やモータリゼーションに対する対策の遅れを生んだ。
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
(平成十年六月三日法律第九十二号)
目的)
第一条 この法律は、都市の中心の市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、都市機能の増進及び経済活力の向上を図ることが必要であると認められる中心市街地について、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するための措置を講ずることにより、地域の振興及び秩序ある整備を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
VS
大規模小売店舗立地法
(平成十年六月三日法律第九十一号)
第一条 この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする。
供給過剰では?