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小泉首相は3日の衆院本会議代表質問で、子育て支援策の財源とサービスを一体として拡充する「育児保険」(次世代育成支援事業基金)創設について「児童手当など子育て家庭への経済的支援、保育や地域の子育て支援などの福祉サービス、職場での働き方の見直しなど総合的、効率的に取り組みを進めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。自民党の山崎幹事長が質問で、「ばらばらになっている育児支援施策を財源も含めて統合し、強力な次世代支援システムとなるよう検討すべきだ」と育児支援策の制度や財源を1本化し、拡充するよう求めたのに対する答弁。
現行の育児支援については、〈1〉未就学児を対象とした児童手当の財源は公費などで負担する〈2〉出産育児一時金は医療保険から支出する〈3〉保育所は公費で助成する〈4〉育児休業手当は雇用保険から給付する――などと制度が分かれている。
制度によって所得基準など条件が異なるため、児童手当の給付を受けて保育所を利用できる家庭がある一方、どちらも利用できない家庭もあるという不公平も生じている。このため、政府は児童手当や保育サービスなどの財源を統合、拡充することを検討している。
(2月4日02:59)
★ 財源不足は何でももっともらしい名目をつけて保険料徴収すればいいという姿勢はいかがなものか。