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ニューヨーク 2月3日(ブルームバーグ):米証券大手ゴールドマン・サックスの投資政策委員会委員長のアビー・コーエン氏は3日、WPBTマイアミ放送とのインタビューで、企業業績の最悪期は過ぎたと考えられるとの見方を示した。
同氏は「企業業績は(調整の)峠を越えたとみられる」として、「2002年は、企業が(不良資産を)償却し必要な調整を行うための曲がり角だった可能性が高い。ここまでのところ、企業は堅調な業績を発表している」と述べた。
同氏は、年内にダウ工業株30種平均が10800ドル、S&P500種株価指数は1150ポイントまで上昇すると予想しているが、この予想は企業の利益が10%伸びることと、リセッション(景気後退)入りがないことが前提だと述べた。また、どのような形にせよイラク問題が決着し、景気拡大の勢いが増せば、国債などの安全資産に逃避している投資家がリスク資産である株式に戻ってくるとの見通しを示した。
(同番組のウェブサイト http://www.nightlybusiness.org/)
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★ 米国の企業業績は、首切りや不良資産償却で一次的に持ち直しながら、徐々に“縮小均衡”に向かっていくだろう。
首切りは企業にとって100%のコスト削減だが、セーフティ・ネットや失業者の貯蓄で100%の需要減にはならない。
しかし、外部要因で需要増加が達成されない限り、需要減が再び企業業績の悪化を招き、首切りの拡大=総需要減につながるという悪循環に陥る。