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財務省は2007年度までに見込まれる社会保障費の増大分のうち、2―3割に当たる1兆円を公共事業費の圧縮で吸収する方向で検討に入った。公共事業費は2004年度以降も毎年約3%ずつ減る計算。国の予算の伸びを名目経済成長率と同程度に抑え、国債の発行を最小限に抑えるのが狙いだ。急速な公共投資の圧縮はデフレを加速する恐れが大きく、財政再建を最優先する姿勢に批判が高まりそうだ。
政府は1月に当面の財政運営方針を示した新しい中期経済財政展望を閣議決定した。歳出抑制の目標として、国内総生産(GDP)に対する国や地方の政府支出の割合を当面、現水準(今年度38.1%)以下に抑えることを打ち出している。そのためには予算の伸びを名目GDPの伸び(年平均1.7%程度を想定)と同程度まで抑制する必要がある。 (07:03)