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4月1日に発足する日本郵政公社が、郵政3事業とともに引き継ぐ「かんぽの宿」など全国105か所の加入者福祉施設について、宿泊施設の民営化など抜本的な見直しに着手することが3日、明らかになった。
公社総裁に就任する生田正治氏(商船三井会長)は、公社経営の効率化を最優先する考えで、具体的には、不採算施設の統廃合だけでなく、宿泊施設の民営化や、施設運営を民間企業に全面委託する案が浮上している。4月中にも具体的な見直し策をまとめる。
「かんぽの宿」などは、これまで簡易保険福祉事業団が運営してきたが、利用者減や人件費の高止まりなどで多くの施設が赤字だ。同事業団は年間約200億円(2002年度予算ベース)の政府交付金を受けて赤字を穴埋めしてきたが、特殊法人改革に伴って3月末で廃止される。一方、全施設を引き継ぐ公社は国の行政機構から分離するため、政府交付金は受けられなくなる。
郵政事業庁はこれまで、年間約770億円の施設運営費のうち、不採算施設の一部の統廃合や客室清掃の外部委託などで2007年度までに計76億円の経費削減を行う計画だった。
ただ、計画通り実行されても、公社は年間100億円を超える赤字を負担し続けるほか、宿泊施設はもともと郵政事業と関係ないことから、計画の見直しが課題となっていた。(読売新聞)