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長引く景気の低迷を背景に、個人による自己破産の申立件数が昨年、初めて年間20万件を突破し、7年連続で過去最悪を更新したことが、最高裁のまとめで分かった。速報値によると、昨年1年間の破産申立件数は22万4462件で、このうち個人の自己破産が約96%の21万4634件を占めた。昨年の16万457件より約34%も増え、年間4万件余で推移していた90年代前半の約5倍になっている。
また、個人の債務者が自己破産せずに生活を再建できる手続きを定めた個人再生制度(01年4月導入)の適用を申し立てたケースも、昨年1年間で1万3495件に達し、急増する傾向にある。 【森本英彦】
[毎日新聞2月3日] ( 2003-02-03-20:52 )