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東京 2月2日(ブルームバーグ):調査会社リード・サンバーグが2日までに実施した調査結果によると、当面の米国債相場に対する投資家の見方は、景気拡大予想と財政赤字拡大による国債増発見通しから、弱気に転じている。
同社が63人の投資家(債券運用資産の合計約1兆9500億ドル)を対象に行った調査によると、3月末までについての投資家のマインドを示す指数は47 と、前週の51から低下した。指数は100に近いほど投資家が相場に対し楽観的であることを表し、1に近いほど悲観的なことを示す。
フェデレーテッド・インベスターズ(債券運用資産1600億ドル)のエーブラハム氏は「景気回復に加え、発行増が米国債利回りを押し上げる要因となる」と指摘。企業業績改善に伴い、投資資金が国債から社債へ流れるだろうとの見方を示した。
6月末までを対象とした長期の指数は、前週から1ポイント低下の41。同指数は2001年9月以来50を超えていない。ロード・アベットの債券投資ディレクター、ブラウン氏も「利回り4%の十年債に魅力があるとは思えない」として、より利回りの高い社債や地方債に投資妙味があるとみている。
3カ月物金利の指標であるユーロドル金利先物の動向は、市場参加者が当面の利下げはないとみていることを示している。9月物のインプライド金利は 1.475%と、少なくとも12月までの金利据え置きを見込む水準となっている。
投資家はまた、減税と歳出増に加え、対イラク戦の戦費により、米政府は国債増発を余儀なくされるとみて、需給悪化を懸念している。タイムズ・スクエア・キャピタル・マネジメント(運用資産440億ドル)の世界債券担当マネジング・ディレクターのバリー氏は「予想可能な将来にわたって国債増発が見込まれる」として、ことし2−3%の成長予想と増発見通しから、「米国債相場は割高」と指摘した。
一方で、戦争の脅威が高まるにつれ、「米国債は質への逃避の恩恵を受け続ける」(ジョン・ハンコック・アドバイザーズの運用担当者キャバノー氏)として、少なくとも、パウエル米国務長官が国連にイラクによる武器保有の証拠を提出するとしている今月5日までは米国債の売りを控える意向の投資家もいる。
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