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企業が原材料などの価格上昇を製品に転嫁できないことが日銀の調査でわかった。2002年12月の企業物価の需要段階別指数(速報、2000年平均=100)で「素原材料」が前年同月比7.4%上昇したのに対し、製品など「最終財」は2.5%低下した。国際商品値上がりと国内需要低迷の間で、企業が板挟みにあっている姿が浮き彫りになっている。
日銀は国内企業物価と輸入物価の採用品目を流通過程ごとに分類、それぞれ指数にしている。
各指数の動きをみると、原油や鉱産物の価格上昇で「素原材料」の指数は昨夏以降に上昇基調を強めた。加工過程を経た「中間財」の指数も昨年半ばは前年同月比2%台の低下だったが、12月は0.6%の低下と徐々に縮小した。しかし「最終財」の指数は2%台の低下が続いており、ほとんど変化していない。
個別品目でみると、化学製品は中間財の段階で前年同月比3.1%上昇したが、最終財では3.2%低下した。電気機器は中間財で5.6%の低下に対し、最終財では9.2%の低下。 (07:06)
★ デフレ圧力のせいでしょうが、このような状況が続けば、削減できるコストである労働力が安価な国への製造拠点の流出にさらに拍車がかかります。
コストも吸収できないデフレは、「良いデフレ」の微塵もありません。