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ロッキード・マーチン、ボーイングなど米大手防衛機器メーカー各社が1日までに発表した昨年10〜12月期の決算は、米軍がアフガニスタンやペルシャ湾岸地域に展開する戦闘機、ミサイルなどの需要増の恩恵を受けて軒並み大幅な業績改善を示した。
最大手のロッキードは最終損失が3億4700万ドルと前年同期の15億ドルから赤字幅を4分の1以下に縮小させた。収益の柱であるF16など戦闘機の納入や開発による収入が大幅に増えたほか、電子監視装置や、ミサイル誘導システムの需要がテロ対策やイラク攻撃の準備とともに伸びたのが主因だ。
2位のボーイングは民間航空部門は厳しい内容だったものの、軍用輸送機などの納入増で防衛部門の収益は4割も上昇。巡航ミサイル「トマホーク」などを製造するレイセオンの営業利益も倍増した。
大手5社で損益が悪化したのは企業向けビジネス機の事業が不調だったゼネラル・ダイナミックスだけだった。
各社とも株安を背景にした従業員の年金負担などがかさみ、最終損益は赤字や低い利益水準にとどまったが、米政府による大幅な国防支出拡大路線の恩恵は今後も続きそうだ。(ニューヨーク共同)
[毎日新聞2月1日] ( 2003-02-01-20:01 )