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【ワシントン中島哲夫】スペースシャトル「コロンビア」の事故は、ブッシュ米政権の対イラク政策にも微妙な影を落としそうだ。
大統領は31日、ホワイトハウスでブレア英首相との会談を終え、イラクの大量破壊兵器問題が数週間のうちに「重大な局面」を迎えると予告、可能であれば速やかに国連安保理の武力行使容認決議を確保したい意向を示していた。
コロンビアの事故はテロとの関連はない模様で、常識的にはイラク攻撃の有無にも直接的影響はないものとみられる。しかし、経済不調を含めた全般的な状況が米国民の政権への信頼を低下させている中で、こうした重大事故はブッシュ大統領の威信をさらに損なう面があることは否定できない。
例えば国連での武力行使容認決議の採択が不可能な場合、大統領は独自の軍事攻撃に踏み切る決意を固めている模様だが、こうした強引な手法に慎重な相当数の国民が、心理的にさらに支持しにくくなる可能性がある。
ブッシュ大統領は1日、滞在先の大統領山荘キャンプデービッドでカード首席補佐官から事故について報告を受けた。午後にはホワイトハウスで関連の会議や声明の発表などを行う見通しだ。大統領の国民へのメッセージが注目される。
[毎日新聞2月2日] ( 2003-02-02-01:46 )