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総務省が31日発表した、2002年10、11月平均の「就業希望状況調査」(速報)によると、完全失業者349万人の半数近い172万人が「収入なし」だったことが分かった。そのうち34歳以下が96万人で、親と同居の若年失業者で無収入傾向が強かった。
収入がある人では、雇用保険の給付を受けている人が70万人、年金・恩給受給は28万人だった。
また、専業主婦や学生などの非労働力人口4109万人のうち「今後求職する予定、可能性がある」人は899万人に達した。企業の求人が少ない中で、こうした求職予定者が、今後失業率を押し上げる要因になりそうだ。
調査は失業者の詳細な実態を把握する目的で02年4、5月に初めて実施。今回は2回目。