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★阿修羅♪
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ただの政治不信ではない。自民党だけでなく、民主党も共産党も信用できないのだ。過去４カ月くらいの間、わたしは内閣府国民経済計算に公表されている一般政府貸借対照表の数字、２０００年末の政府負債６９７兆円、金融資産４０１兆円、差引２９６兆円、これは５１３兆円のＧＤＰに対する比率は６０パーセント以下で、ドイツ、アメリカよりも低いということを、自民党本部、民主党本部、菅直人氏個人、岡田氏個人、共産党中央委員会などに、メールをしたりファクスしたり電話したりしたが、機械的にすぐ来るメール以外効果的な反応は丸でない。この数字を知れば国債の余地が400兆円あるから、政府を締め上げる絶好のチャンスだということに気がつかない。幹部に会いたいと言っても会わせないようにしているとしか考えられないような応対に終始する。ご趣旨は必ず幹部に伝えるというのだが、国会の質問にも政見発表にも全く反応がないというのは、全然伝わっていないからだろう。政党は国民の声を聞く気が全くないのだ。自分の都合に併せて世の中を見たり聞いたりする。積極的に意見を聞こうとする姿勢が皆無である。視察など自分たちが見に行ったり聞きに行ったりするのも、だいたい予測される範囲のことになるから、知らないことに初めてぶつかったということにはならない。重大な発見は起こり得ない。
こんなことが自民党から共産党まで同じような具合である。だから私が言う内閣府の数字を政府、与党、野党、テレビ新聞などのメデイア、ほとんど全部のエコノミストたちまでが知らないということになる。国債の発行は押さえるべきだ、日本の財政は危機であるという意見が当たり前のことになって、小泉、竹中の構造改革、不良債権整理という乱暴な政策のために、流通業、百貨店、スーパーの業界ではひどいことになりつつある。中小商店は言うに及ばず、消費関係は底なしの不況へ突き進んでいる。そしてこんな現状に対して有効な手段はどこからも提案されない。
百貨店の景気が悪いということは並大抵のことではない。
消費不況の最大の被害者は中小商店である。銀座、新宿その他立地で優位にあるところは別として全国の商店街がだめだ。百貨店も前から悪かったが大資本と問屋に対する優越的な地位のおかげで利益は確保していた。しかしこのごろはっきり悪くなっている。特別優越的な地位にあるものが、しかもずば抜けて斬新な企画が成功しない限りうまく行かないというのは尋常ではない。百貨店の景気が悪いということはそういうことである。ごく普通の中小商店は財産があれば閉めてしまうし、財産が足りなければ在庫を出来るだけ現金に換えて引き時を探ることになるか、倒産する。経営者と従業員はわずかの間失業保険で過ごせるが、その先は財産の食い減らしに追い込まれる。これと同じことが消費関係の卸小売り業者、製造業者にも起きている。悪質な金貸しが横行しているのは、こういう零細業者や従業員たちが急速に追い込まれている状況の現れである。後先を考える余裕のない借金を求める人たちとそれに付込む悪人たち。問題は消費不況であって、サプライサイド（供給側）をいくら改革しても効果はない。
http://www02.so-net.ne.jp/~prego_ya/essais/second.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。