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【ワシントン=吉次弘志】米連邦準備理事会(FRB)が31日発表した米銀の貸し出し姿勢に関する調査によると、今年1月時点で調査対象の約1割の銀行が個人の住宅向け融資の基準を厳しくしたことが分かった。住宅市場に過熱感があるのが背景で、基準を厳しくしたと答えた銀行の割合も3カ月前に比べて上昇した。
FRBが実施したのは「上級貸し出し担当者調査」と呼ばれるもので、原則として3カ月ごとに銀行の融資責任者に聞き取り調査する。前回調査に比べて融資基準を厳しくしたかどうかなどを聞くのが通例。今回は大手銀行34行、中堅・中小銀行20行の計54行を対象にした。聞き取りは今年1月時点。
米経済を下支えしている住宅投資に関連して、1月調査では54行のうち6行(11.1%)が「モーゲージ・ローン」と呼ばれる住宅関連融資の基準を「やや厳格にした」と回答した。「非常に厳しくした」との回答や「緩やかにした」例はなく、残りは「変わらない」と答えた。今後、住宅価格が反転・下落するなどの動きが出てくれば銀行の融資姿勢がさらに厳しくなるのは必至とみられる。 (10:15)