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政府の道路関係四公団民営化推進委員会事務局が民営化後の新会社の財務状況についてまとめた試算が31日、明らかになった。40年間で債務を返済するという民営化委の最終報告に沿って民営化した場合、新会社の累積利益は40年間で最大約6兆円になる。新会社は経営判断により、これを新規路線の建設や値下げに充当することが可能になる。
最も利益が出るのは、交通量が伸び続けて借入金利を4%に設定した場合。民営化後10年目には単年度で1300億円近い利益が出る。ただ、金利が1%上昇すると利益はほとんど残らず、交通量が伸びても金利が5%になると40年間の累積利益は20億円にとどまる。 (07:03)